会計学においては大切なルールが存在しています。
それが企業会計原則といわれているものです。
企業会計原則とは、企業に出資をした資本家に対する、企業の経営者側の説明責任をどのようにしたら的確に説明できるかをルール化したものです。
この原則自体は、法律によって強制させたものではないのですが、企業会計原則の冒頭には、法令による強制がなくても、すべての企業が当該企業会計原則に則ってその会計を処理すべきことが謳われています。
すべての企業が一様に従わなければならないルールという点においては法律にしてもよさそうですが、一方で、会計ルールというものは臨機に変化するものであって、このルールしかないというものではありません。
生きて成長しているルールですので、法律にしてしまうと固定化し、変化したときに、その都度法律を改正することが必要となります。
これでは、機敏に対応できないことになるので法規化されていません。
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法規とされていないといっても全企業がそれに従うべきという点は変わりはありません。
なお、この原則は、実務の中で慣習として発達してきたものの中から、一般に公正妥当と認められたものを要約したものである旨の記載が企業会計原則には記されています。
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その意味では、法律上では慣習法としての性格をもっているものといえるでしょう。
慣習法というものは、事実として行われてきた慣習が、だれもが当然のこととして従うことが慣例化したために、法律と同じような効力をもつことになったものをいいますが、上記原則は企業の世界において慣習法となったものといえるでしょう。
慣習法は、裁判の基準としても使われるので、もし上記原則に企業が違反したような場合には、裁判上においては、法律の規定と同様に適用されることになります。
企業会計原則は、変更を即時にかつ臨機に変更ができるようにしながらも、法律と同様の効力をもたせるようにしたという点では、商事取引においてはバランスのとれた原則といえます。